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国家再生に向けて

2月例会の報告　その２　 第２部パネルディスカッション

高木 （コーディネーター）		衆議院議員 野田佳彦氏 衆議院議員 河野太郎氏
	現在の日本が本当に独立国家として成立をしているのか、していないとすればどこに問題があるとお考えですか。
河野	日本が独立国家かどうかというのはかなり抽象的な議論です。違和感は全くありません。教科書、北朝鮮防衛政策、瀋陽領事館等々の問題は、国家としてというよりは外務省の体質の問題です。日本の外交政策を全部ご破算にして、国民の皆様にわかるような議論をし直す必要があります。
野田	独立国家かどうかという大事なテーマを占う試金石は、イラク問題について日本はどういう考えを持っているかを国民の前に示すことです。蓋然性の高い仮定に対して説明責任を果たさなければ、日本の独立国家の要件は満たせません。
木村	国は国民の生命と財産を守る為に存在しているという基本すらわかっていない。自分の国の運命を決められない政治、民主主義体制であれば他の国に蹂躙されるのは当り前です。それを許していいのかどうなのかは大きな問題としてあります。海外で、金融問題に関して日本の事をＷＴＩ（Well Trained Incapabilityよくよく訓練された無能力者達）と言う人が増えています。そう言われる国でいいのかを考えるべきではないでしょうか。
平	独立国家としての体をなしていません。想定される危機に対して対策をとる役割を放棄しています。一外務省の体質の問題、川口大臣の問題ではない。憲法の前文からこういう国でいこうというところまで遡らないと、根本的な問題解決にはならないと思います。
高木	イラク、北朝鮮に対する対応という点で、基本的な考えを教えていただけますか。
河野	イラクの問題については、日本とアメリカではスタンスが全く違います。アメリカが国連決議なしで出ていったからといって、日本がどうこうする必要もありませんし、そこはうちとはポジションが違うということをはっきり言っていく必要があります。
野田	イラク問題については、国連中心主義という旗印と国際法に基づく動きをすべきだということを、日本は明確に言うべきです。
平	アメリカは、国際法上・国連中心主義から言ってもだめですと日本が言った時に、なぜ日本を守る為にアメリカの若者が命の危険を冒してミサイルを叩きに行かなければいけないのか、という人間的な話になってくると思います。正論を通すのはいいのだが、国民の生命と財産をそれで守れるのかという不安があります。
木村	自分の運命を決められない国は最終的には売られる運命にあります。

高木	国民一人一人の意識を変えていくには、また、政府が自分たちの国で判断できるような形に持っていくためには、どんな運動をしていったらいいのでしょうか。
河野	何か事が起こるとマスコミから何から全部そっちへ流れるのは危険です。そこは違うと言っている人間の意見にも耳を傾けることができるかどうかは国民一人一人の問題です。何かあるとすぐ頼る、何かあると政府に守ってもらう、金がなければ補助金をもらうというところから直していかないといけません。
野田	北朝鮮の問題が連日クローズアップされて、外交とか安全保障が報道されて身近になってきたことを、逆に好機としなければいけないと思います。あの国は暴発する可能性があります。だからこそ、有事法制は作ると同時に国民の生命と財産を守る為の自衛権の論争はやらなければいけません。日本人は、依存と甘えがあります。
木村	依存と甘えで意識が麻痺しています。我々にとって国は一体どういう存在で、我々はそれに対してどうコミットしていくのかをまじめに考える時期に来ています。
平	日本の国民性はお上意識が強いし方向転換が下手です。お上が何とかしてくれる、誰かが何とかしてくれるという心の共産主義をどう撲滅していくかです。衆議院選挙の時に40歳になっていない人たちだけで政党をつくりますよといった分かり易い提案を国民にすべきだと思います。政府は信用できないという認識を持って、政府を頼らないというメンタリティが国民に芽生えてきた時に本当の改革ができると思います。
高木	半分近い有権者が選挙に行っていない現状を、我々としても何とかしなければいけません。東京ＪＣでは、これまで首相公選制ですとか補完的なシステムを提言してきましたが、国民の政治に対する意識を高める特効薬、方策めいたものをご紹介いただけますか。	木村　剛氏 KFi代表、 金融庁金融分野 緊急対応戦略 プロジェクトチーム　 メンバー 平　将明 社団法人東京青年会議所 理事長
野田	１票の格差を徹底的に是正して不合理・不公平のないようにすることが土俵だと思います。その上で、私は首相公選制賛成です。学習と挫折の積み重ねの中から本物のトップリーダーを選べるようになっていくと思います。
河野	定年制を布けとか首長の四選を禁止しろという意見がありますが、そういうのは自分で投票して落とせばいいのです。スタート前に定年制で立候補させるなということこそ、お上にルールを決めてもらってからスタートしたいという甘えの心がにじみ出ています。 　４月の補欠選挙では、候補者がどういう公約を掲げているかを見ていただきたい。この人に投票したらこうなるということをしっかりと伝えていかなければいけないと思います。
木村	もしも東京ＪＣがピンポイントでなるほどという政策を打ち出すことができれば、それなりの力になると思います。これからは陳情ではなく政策提言です。立案するときは立案するロジック、通すときは通すときのロジック、実現させる為には実現させる為のロジックが合って、官僚との付き合い方がわからない限りは絶対に動かない。それをわかった上で１票、政策提言をする、１政策で民主主義を動かしていくということをやるべき時期に来ています。
河野	首相公選というのはあり得ないことだと思っています。首相を選んでおいて内閣不信任が通ったらクビになってしまう。じゃ、公選で選んだことはどうなるのだという話になってしまうので、たぶん大統領制にしようということではないでしょうか。今の仕組みを変えようとしたら、霞ヶ関は行政、予算を通すのは立法府というように議会と行政の仕分けをしなければいけません。そこをきちっと理解していただくと、首相公選ではなくて憲法改正して大統領制ということになると思います。
平	多選とか定年制とかは基本的には出たい人の自由です。爆発寸前の空気を若い議員の方が受け止めて実行してくれなければどうしたらいいの、というところです。
高木	各政党での温度差、政策的に持っているものの違いを聞かせていただけますか。
野田	小選挙区制は制度自体が悪いとは思いません。一長一短ある中で二大政党に指向していくための政策のパッケージを出したり、党内が意見集約をするという政治文化が民主党の場合は訓練が必要ですが、今年になってからまとまったら行動するという機運が出てきました。それでもだめな場合には、思い切り党を割ってしまうくらいのことを、本国会中にはしっかりと次につながることをやっていきたいと思っています。
高木	我々選ぶ側からすると、政党であれば主義主張がもっとわかりやすい形になるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
河野	説明責任を果たさない人間が政策に関与するのは議会のルールとしておかしいです。これを切らなくてはいけません。そして、王道を取った民主党の一部と一緒になって、そこ対残った半ば共産党みたいな方と二大政党で国民の皆様に小選挙区で信を問う。それが一番わかりやすい小選挙区制になるところだろうと思います。
木村	30年から40年のスパンで国を考えてベストの選択をする方々が中枢に踊り出る政党でなければならないし、それを支える仕組みをつくっていく必要があると思います。 東京ＪＣは、したたかにしなやかにどうやって戦っていくかを真剣に考えるべきです。一つ一つ丹念に議員に働きかけて、だめだったらおまえを落とすとはっきりと言える団体になっていただくことを切に期待します。
平	政治の世界の論理を壊していただかないと、一歩も前に進まないと思います。
高木	今の経済社会には財政出動ではない政策が求められていると思うのですが。
木村	真っ当なことを真っ当にやっていけばもう少しまともな企業がまともに稼げるようになって、もっと人を雇えるようになります。そういう企業になることを期待します。
河野	今の日本の企業は周りの人と同じような企業行動をしています。この行動パターンを変えなければだめです。それから、海外から外資を積極的に導入してこなければいけません。 産業と企業の競争力をつける以外に勝ち目はないです。外国の資本、経営技術、ノウハウを入れなければ勝負できない産業は外国に魂を売ってでも強くなるしかありません。	コーディネーター 高木　千明 社団法人東京青年会議所 　国家再生特別委員長
野田	財政出動を伴わないで日本の建て直しをしていくには規制改革を徹底すべきです。
高木	巷で言われるインフレターゲットについて、ご意見いただきたいと思います。
木村	インフレターゲットというのは、景気をよくしたいから財政出動したいというのが政治の側にあり、その場合に景気を加熱したがる。その時に金融を引き締めなくてはいけないが、どうしてもおくれる。 中央銀行は所詮官僚ですからうまく政策展開ができないから、先に物価で縛っておいて上げやすくしようというのが普通の国のインフレターゲットと言われるものですが、日本の場合はそれではなくて、力づくでも１％とか３％にしてやろうというものです。
平	悪いところはつぶす、借りた金は返すという当り前の事をやるべきですし、債権放棄するのならば外から経営者を連れてくる。企業の再生はしがらみのない人でやる。その風土が改革できるかできないかだけです。政治の世界も経済の世界もやることは一緒です。
高木	ここでＪＣのプレゼンテーションをはさませていただきます。

［ＪＣプレゼンテーション］

［東京JC国家再生運動宣言］

(団体として)

立法化や条例化など政策の実現を具体的に図るための運動展開--- 各区の財政再建のための歳出削減など。より自由な公開討論会開催のための公職選挙法改正運動など。 国・地域・家族を愛し、市民が主体的に「公」に参画するための運動展開--- 各委員会事業において企画内容への反映。

(個人として)

独立国家と国民意識--- 私たちは、次世代を担う子供たちと「日本の伝統や文化」｢国際社会於この国の未来｣について語り合い、国を思う気持ちを育む。 民主主義--- 私たちは、公開討論会に一人10名の動員を行ない、すべての選挙において100％の投票を達成する。 経済･財政--- 私たちは、自らのビジネスをより活性化させて経済財政の一翼を担い、その結果である我々の血税について、その使途に重大な関心を持つ。

「全体のまとめ」

新日本の再建を目指し、団体として、個人として、国民として、我々若い世代が自ら立ち上がり、具体的行動を起こそう。

高木	最後にお一人ずつまとめのコメントをちょうだいしたいと思います。
河野	青年会議所は地方議会の政策のシンクタンクになるべきだというのが私の持論です。条例の制定を目指して活動するというところはうれしく思いました。国というのが前面に出ていましたが、愛国心が今の日本には欠けているかもしれませんが、それは家族など具体的に自分が大事だと思うものを自分で何とか守らなければいけないというところから出てくるのではないかと思いました。
野田	東京都内の各自治体でもまだ特殊勤務手当というのがあるはずです。特殊勤務手当というのは、自治体の職員が不快な仕事、危険な仕事をした時に特別の手当として支払われるものです。その中には福祉、税務の仕事、雨中作業、遠隔地手当、窓口業務があります。窓口業務が不快でしょうか。それを調べ上げて、血税の無駄使いとして正していただければと思います。
木村	巨額な公的資金が日本の大きな銀行に流れています。金融は強いです。貸し渋られたら怖いから声が出ません。そういう意味では、金融再生プログラムにいいことが１つだけ書いてありました。銀行を作りたかったらすぐに作らせてあげますと。東京ＪＣが20億集めればすぐに作れます。自らの行動で政策を変えるという一つの課題を申し上げます。
高木	ありがとうございました。

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