月例会情報　＜10月例会＞

10月例会報告

国家再生フォーラム 〜真の国民主権に向けて！〜 マニフェスト・政権選択 〜選ぶ責任・選ばれる責任〜

東京青年会議所10月例会「国家再生フォーラム〜真の国民主権に向けて!もう改革の先送りは許されない〜」は、10月15日午後6時30分から一般都民、学生、メンバーなどおよそ800名が参加して文京シビックホールで開催された。

冒頭、高木千明国家再生特別委員長が「衆議院解散を受けてマニフェストを軸とした政権選択の新しい選挙を迎えようとしている。国家、社会、個人がどうあるべきかの考えを持って選挙に臨まねばならない。本日は日本のあるべき姿を共に考えたい」と挨拶、渡辺剛彦副委員長が憲法改正、道州制・首相公選制、規制撤廃･競争原理導入、財政健全化法の制定などを骨子とした東京青年会議所政策プレゼンテーションを行った。

第2部では、下村博文自民党副幹事長、枝野幸男民主党政調会長が登壇、自民、民主両党のマニフェストについて各党の主張を展開した。

下村副幹事長は「小泉改革宣言-自民党政権公約2003」に盛られた郵政民営化、治安維持、地方分権、GDP名目2%成長政策、結党50周年時に憲法改正草案発表などを説明、枝野政調会長は「従来の選挙は美しいスローガンのみで有権者は議員に白紙委任だった。マニフェストが出れば国民は具体的に委任することになり、官僚主導政治や業界の横槍から脱却できる」とマニフェスト選挙の意義を語り、「小さな一般政府、大きな社会保障政府」を目指すと地方分権政策などを説明した。

第3部は「原理原則に基づいたあるべき国家と国民とは」をテーマに、パネリストにオリックス(株)会長・宮内義彦氏、早稲田大学大学院教授・北川正恭氏、横浜市長・中田宏氏を迎え、ファシリテーター東京青年会議所平将明理事長で1時間半に渡ってパネルディスカッションが行われた。

北川氏は「今までの公約は選挙のための公約で破られるための公約だ。検証可能な政権公約(マニフェスト)が出されて初めて国民との契約による選挙になる。マニフェストでは個人の勝手な公約は許されない。あくまで政党の公約が大事で与党と内閣が一致していることが重要だ」と述べた中田氏は「国民がマニフェストの内容をよく確かめて投票する必要がある。今度は国民が問われる選挙だ。何回かのマニフェスト選挙をへて政権交代可能な政治体制に代わっていくだろう」、宮内氏は「各党内でも考え方の幅があって今回のマニフェストは必ずしも国民が納得できるものになっていない。今の自民党と民主党で政権交代が起こるかどうか、もう一度政界再編が必要ではないか」と語った。 日本のあるべき国家像について中田氏は「一言で言えば自立と補完だ。個人が自立し足りないところを地域、市、県、国が補っていくのが望ましい」と述べ、北川氏は「行き着くところは教育だ。自立した地球市民を作ること、自己決定し自己責任の取れる青年を育てよう」と呼びかけた。 宮内氏は「衆議院で2倍、参議院で5倍近い一票の格差をなくすことで真の民主主義が出来てくる。自立、自律の社会、自己責任の取れる社会、国際的にも尊敬される国を目指すべきだ」と語り参加者の共感を呼んでいた。  例会案内ページへ戻る