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2004年1月1日〜 |
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2002年1月1日からの累計 |
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２００４年度の事業・活動は全て終了しました。
−２００４年度活動報告− |
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12月例会 開催報告  詳細はこちら
11月例会 開催報告 詳細はこちら
NPOアワード2004〜公益循環型社会の構築へ〜を開催
 NPOアワードは本年3年目を迎え、10月22日(金)に開催しました。
本年は申請応募地域を東京都23区内から東京都全域に拡大。対象となるNPOは4,000を超え参加者がより多くのNPOと出会う機会を得ることが出来、お互いの活動に良い影響力をもたらすと考えました。
詳細はこちら
｢憲法改正手続きとしての国民投票に関する法律等の早期成立｣請願
〜超党派の紹介議員にて今国会で衆議院に請願書を正式に提出〜
社団法人東京青年会議所は、昨年の憲法をテーマとした5月例会をスタートとして、かねてより「憲法改正手続きとしての国民投票に関する法律等の早期成立」に向けて、署名活動を精力的に行ってきました。国会でも憲法についての様々な議論が高まりを見せる中、今国会においてこれまでに集めた4,831名の署名とともに衆議院に請願書を提出し、11月26日に正式に受理されました。
| 左上より時計回りで、中谷氏、前原氏、枝野氏、保岡氏 |
衆議院への請願にあたっては、昨年の5月例会でパネリストとしてご参加いただいた自民党中谷元衆議院議員、民主党前原誠司衆議院議員、そして、自民党憲法調査会長保岡興治衆議院議員、民主党憲法調査会長枝野幸男衆議院議員の計4名の超党派の議員に紹介議員としてお願いし、各議員より快諾をいただきました。
こうした運動は、本年度の目標でもある政策提言終局型の運動から政策実現に向けた運動の方法論の一つとして、今後も様々な分野で政策実現を行っていくモデルになると考えます。
東京青年会議所10月例会‐オープンフォーラム‐
「２０１０年の未来予想図。
〜国民参加型の国家・一人ひとりが未来の日本を創る〜」
 (社)東京青年会議所10月例会は本年度第2回目のオープンフォーラムとして10月13日午後7時より文京シビックホールにて開催されました。
第１部では国民の社会参加が不足している昨今の状況を問題提起し、プレゼンテーションが行われました。その改革事項としては次のように訴えました。
第２部パネルディスカッションではパネリストに社団法人経済同友会代表幹事・北城恪太郎氏、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川本裕子氏、衆議院議員民主党・前原誠司氏の3氏、ファシリテーター・社団法人東京青年会議所副理事長・高木千明君でおよそ1時間半にわたって討論が行われました。 詳細はこちら
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