安倍自民党幹事長へ陳情 憲法改正手続き法令の早期整備を訴える 古谷真一郎東京青年会議所04年度理事長は、12月8日午後2時、自民党本部に安倍晋三幹事長を尋ね、「憲法改正手続きとしての国民投票に関する法律及び国会法の改正など所要法令の早期成立」について陳情した。 これは、昨年5月例会で取り上げた憲法改正論議や国民の過半数が憲法改正の必要性を感じている現状を踏まえ、憲法第96条の改正条項に則り改正手続きに必要な法令の早期整備を訴えたもの。 東京青年会議所では現在、政治・行政政策委員会を中心に憲法改正手続きの所要法令早期成立を目指す署名運動を展開しており、次期通常国会に衆参両院に対して請願を行うことにしている。「この請願を実現するために与党としてもぜひ通常国会で取り上げてほしい」との強い思いから安倍幹事長への陳情となったもの。 総裁応接室で古谷理事長から陳情書を受け取った安倍幹事長は「東京青年会議所の志高い提案として頂いた事に敬意を表したい。現憲法が占領軍のもとで作られたものであること、制定以来50年以上が経ち時代にそぐわない条文があること、21世紀に新しい日本を作るというクリエイティブな精神が大事であることの3点から憲法改正が必要だと考えている。自民党も結党50年プロジェクトで憲法改正草案を出すので、JCがこうした動きをしていってくれるのは心強い」と語った。 その後、中谷副幹事長から自民党本部内で記者会見が行われ、古谷理事長からも陳情の趣旨について説明が行われた。東京青年会議所では他の政党にも同種の陳情を行う予定。 東京青年会議所からは小川政治・行政政策担当理事、長谷川政治・行政政策委員長、松本広報情報委員長ら8名が随行した。 ＊陳情後、自民党プレスステージからの発言 ←前のページに戻る