東京青年会議所には、国際、経済、政治・行政、教育、環境、福祉、ＮＰＯの７つの政策の柱があり、そのテーマに基づいた様々な運動を行っております。
１５日発行のメールマガジンで、その政策についてご紹介をしていきます。今号は、ＮＰＯ政策委員会についてです。
東京ＪＣの運動の方向性の中で、ＮＰＯ政策委員会では２つの役割があると考えて
おります。ひとつは「公益循環型社会の構築」の実現に向けての活動、そしてＪＣがインターミディアリーとして、各地区に存在するＮＰＯ団体のネットワークを活かし運動の場を拡げること、です。
行政主導のサービスも多様性を求められる現在の社会ではその機能も疲弊し、市民が本当に求める利益、すなわち公益が循環する社会になる為にはＮＰＯの役割と連携は非常に大きな意味を持ってきます。来る１０月１５日科学技術館に於いて「ＮＰＯフェア２００５」を開催し、一人でも多くの市民がＮＰＯに触れ社会参画の意識を持ってもらうこと、そしてＮＰＯ法人が直接市民に活動をＰＲし、運動を広げていく場を提供し、ＮＰＯ、行政、市民、企業の連携による「公益循環型社会の構築」の実現を目指して活動していきます。
一方、東京ＪＣでは運動の方向性として７つの政策軸を持っており、各々の政策を２３地区委員会で運動に変え実現していく方法をとっています。当委員会の役割は、政策を縦軸・地区を横軸とする運動のマトリクスに対してＮＰＯ団体との連携という潤滑油のようなものであるべきと考えております。
市民の積極的な社会参画を促す運動展開を推進するなか、当委員会では、幅の広い活動を行っていきます。
|
ＮＰＯアワード２００４、
最優秀志民大賞青少年自立援助セン ター
|
理事・広域政策室長
（ＮＰＯ政策委員会担当）
涌井 宏昌 |
 |
|
|
