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新聞、雑誌、テレビ等のメディアでNPOのことを目にしない日はありません。阪神淡路大震災を契機に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）に準拠し、現在多数のNPO法人が設立し、その活動を広げています。数多くの「志民」が、現代社会において多様化した公益は、画一的な行政サービスでは充足されず、志高くNPOを立ち上げ、自ら先頭に立って活動を推進しています。
社団法人東京青年会議所では、2001年よりNPOアワードを開催し、これら素晴らしい活動を行うNPOを表彰して参りました。また本事業において、NPOの活動をより活性化するための政策を考案し、関係省庁及び団体に提言して参りました。その政策の柱の一つである「公益選択1%制度」は、既に一部地方自治体で導入され、多数の自治体で検討が進んでいます。
しかしながら、NPOを取り巻く環境は未だ厳しい状態にあります。市民のNPOへの認知度は未だ高いとは言えず、積極的にNPOの活動に参画する人は限定されています。また、私益を求めるNPOの存在も顕在化しており、今まさに市民のNPOを見る正しい目が求められています。
このような背景を踏まえ、本年度はより多くの市民がNPOの活動に直接触れ、自らが評価し、その担い手となる「第一歩」を踏み出して貰う契機を作るために、NPOフェアを開催致します。従来のNPOにスポットを当てたアワードに加え、参加する市民にも自らその活動に参画する機会を提供できる事業になると確信しております。NPO、市民、行政、企業が互いに支えあう社会・・・市民の自助、自立、自己責任の精神による「公益＝市民が求める本当の利益」を追求する組織同士が協働する「公益循環型の社会」の確立が今まさに求められています。本事業の趣旨にご賛同頂き、より多くのNPO、市民、行政、企業にご参加頂けると幸いです。 |
社団法人東京青年会議所
理事長 西村 剛敏
理事 第6政策室 室長 涌井 宏昌
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