| 去る４月１２日に政治・行政政策委員会の主管により４月例会が行われました。東京 JC が提言している自立した市民による地域主権型社会の実現に向け、より具体的な提言として、「共助力の強化」「市民の政策形成力のアップ」などを促すべきとプレゼンテーションしました。今や行政は協働という名のもとに市民の意見集約の場を数多く用意し始めています。ただし、受け手の市民が自覚して参画していかないとこれらのツールは全く活かせません。個々の
JC メンバーは率先してそれに参画していくべき立場にあると思います。また、市民と行政の間に立ち、 JC は地域の問題点をより多く調査研究し、さらには無関心層の市民をより呼び起こす運動をしなくてはなりません。多くの市民の立ち上がりが目指すべき社会に近づいていくのです。 |
