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日本は今、国民の意識が他人依存や無関心、無責任になり、政治や行政も自らの保身と利権に注力され、理想の国家像が描く事すら出来ずに問題を先送りしている。このまま問題を残していては希望と活力にあふれる未来を創造出来ない。この時代だからこそ日本の未来を真剣に語り、今やるべき事に本気で取り組む必要がある。我々東京ＪＣはメンバー一丸となってその先頭に立ち、動かなければならない。次代の日本のため、あるべき国のかたちを見据えた視点から議論し、使命感と勇気を持って社会を変革するべく、具体的に行動する。
２．【基本方針】
＜運動の基本的な方向性＞
・市民の社会参画を推し進め、地域の自立と市民の自立を促す運動
地域の自立とは官僚や行政に依存することなく、権限や財政などに責任を持つと共に理想とする地域社会を築くことである。地域の自立には市民の参画が欠かせず、そこに主体的に参画する市民こそが行動と責任を伴う自立した市民である。２００５年度に展開した「市民の積極的な社会参画」をさらに推し進め、地域の自立と市民の自立をより加速させる運動を行う。
＜重点テーマ＞
・国家のあるべき姿を見据えた、未来志向の政策提言
地域と市民が自立した社会を理想の国家とし、その実現に向かうための具体的な政策を提言する。日本をどのような国にするべきか、そのためには何年でどのような政策を実践するべきか、問題対処の視点ではなく理想を目指した未来志向の政策を我々の主張とする。
・地域行政の変革に向けた具体的な運動
自立した市民による地域主権型社会実現のためには、市民の声が反映されるシステムや、行政の担い手となる市民団体を支援するシステムを構築するとともに、官の役割削減など、財政再建を伴う行政変革が必要である。地域行政の変革提言を立案し、実現に向けた運動を推進する。
・政策の実現に向けた外部との連携強化
我々の思い ( 政策 ) を実現へ導くためには、市民・市民団体・企業や行政はもちろん、各地青年会議所 (LOM) 、日本青年会議所 (NOM)
、世界青年会議所 (JCI) など様々な外部団体や個人と連携し、運動の波及を図ることが必要である。あらゆる外部との連携を強化し、政策実現へ更なる一歩を踏み出す。
・効果的な運動を実践するための自立型組織による効率的な運営
自立した市民に先駆け、 Jaycee 自らが率先した活動を行うための組織改革を行う。メンバーが運営を義務ではなく使命として実感出来るよう、役割分担と権限の移譲を明確にした自立型組織を構築することにより、効率的な運営、効果的な運動を実践する。
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