本年の市民討議会は、改めてその仕組みを外部の目にさらすことで客観的な評価や取組む意義の検証を行うため、21世紀臨調のメンバー、マスメディア（新聞各社の政治部の論説委員や編集委員）、ＮＰＯ法人、企業、各区の教育委員会や担当部署、東京都、総務大臣、内閣府、政党幹事長などの方々に、市民討議会についてのプレゼンテーションとテーマについてのヒアリングを行いました。

結果は、限界が指摘されているＲＤＤ式の世論調査やテーマによって参加者の偏りが生じるタウンミーティングの短所を補う、熟慮した民意抽出の仕組みとして大変有効で可能性のあるものと評価をいただきました。
社会への情報発信という点でマスコミとの連携では、特に東京新聞、朝日新聞と密な連絡を取り合い市民討議会当日の様子はだけでなく、事業開催前に新聞紙上で事前告知ができ計6回取上げられました。

また、3区の教育委員会からの後援を得ることができた。参加率向上のために招待状の送付には、昨年のポスティングでの参加率0.25％という結果を踏まえ、住所、氏名が拾い出せる電話帳からの無作為抽出を行いました。
電話帳の氏名の大半は、回線登録者であるため１枚の招待状に対して3区在住者であればもう1名一緒に申込みができるという条件を設定しました。
会場についも誰もが知っていて集まりやすい場所を選定し、謝礼金も増額することで参加率は約8倍の2.1％に向上しました。

その結果、募集人数を当初計画の50名から100名と定員を2倍に増加し、当日74名の市民を迎えることができました。
設営面では、インカムを使用し4部屋で情報提供ビデオを同時進行にすることで少人数での運営ができたが、初の試みのため部屋による進行のばらつきも生じてしまい今後の課題となりました。

当日の前総務大臣増田寛也氏や民主党の参議院議員鈴木寛先生から4部屋全てで激励のご挨拶をいただいた点や記者の方からのご意見、報告書の更なる充実という点から急遽、4部屋の意見集約のための報告会議を開催したが、参加者への案内状の送付が直前となり5名という残念な結果となってしまいました。

参加者74名中、約40％の31名が同伴者として参加しており18名が同一姓であることから夫婦や親子での参加があり、必然的に「市民討議会」というキーワードが家族団欒の場に上ることとなりました。
当日のアンケートからも、今回のような取組みに対して前向きな意見を多数見ることができ、社会参画に対しての意識の向上、醸成という点での効果を見ることできました。