東京青年会議所2008/政策の活動

政策の活動

東京青年会議所２００８年度政策の活動を行う会議・委員会のご案内

総合改革実践会議
古谷真一郎	私たちは青年会議所は、次代に責任を持てる世代で構成されている。現状からあるべき姿を模索し、志を高く持ち、強い覚悟を持って社会の様々な問題に取り組んできた。60周年を目前とし、組織としての東京青年会議所は、バブル崩壊以降の会員は右肩下がりである。会員減少の一途を辿り、ローコスト・ローオペレーションの展開、財政問題への改革、社団法人改革への対応など課題は山積し運営改革は急務となっている。運動の面においては、本来の青年会議所の理念、理想、使命を見失い、事業を開催することが目的になっている面が多く見受けられる。こうした現状の中で、更なる運動を展開してゆくためにも会員の意識変革と運営面における改革は急務である。政策と運動という両輪と、意識改革、運営改革の両面がしっかりと機能するよう、当会議体では一年間の活動を展開してゆく。まさに東京青年会議所内部へ向けた運動展開である。課題は多岐に渡るが、やるべき事をやらずして、先延ばしにせず、即効性のある改革を展開してゆく。
政策実現戦略会議
中尾公一	政策実現戦略会議ではメンバーの政策実現能力の向上を企図する会議を開催致します。東京ＪＣが発信する政策を高い生産性を以って実現する為には、メンバーの種々の政策リテラシー（読み解く力）と提案能力の向上、加えて人的ネットワークと発信能力の向上が必要であると考えます。　具体的には、年間の会議開催形態を序盤、中盤、終盤と分け、序盤では勉強会を中心とした“東京ＪＣの政策”の認識と政策リテラシーの向上を、中盤では例会構築を中心とした提案能力と発信能力の向上を期して参ります。終盤ではそれらの能力向上の集大成として、次の１０年に向けた東京ＪＣの運動指針策定に向けた活動を行います。　そして年間を通じて重要視するのは人的ネットワークの発展的構築です。年間の会議開催を通じて参加者間のディスカッションの場を恒常的に設け、政策と地区、メンバーと外部団体とのネットワークを醸成し、高い生産性を持った政策実現に資する土壌を確立します。　メンバー個人または組織としての政策実現能力の向上は東京ＪＣの運動において不可欠のものであり、それらは決して刹那的に備わるものではなく、連綿と受け継がれる東京ＪＣの運動の歴史と、いまを生きるＪＡＹＣＥＥの弛まぬ努力によって生まれるものであります。当会議体では人と人との交流と切磋琢磨の場を提供し、メンバー個人が持つ様々な能力を最大限に引き出すべく、効果的な会議運営を目指します。
次世代の東京創造会議
栂野慶太	「世界都市東京」の復活と「日本型世界都市」の創造。　嘗ては、ニューヨークやロンドンと並ぶ世界都市として、アジアの中心であった東京であるが、昨今のアジア地域の経済的発展と急速な情報通信技術の発達により、同地域や世界各地に多くの国際都市が出現した。一方、都市間の競争激化と規制緩和による国際化により、東京の経済偏重による発展も大きな問題となっている。　我々が目指す町づくりは「日本型世界都市」として世界に類を見ない、経済的に世界の頂点にあり+文化的要素を大切にし+住み易く+人々が生き生きと+共に助け合う、創造的な都市創りであり、通年で「理想都市東京」（仮称）の策定を行う。　　また、その手法として、東京青年会議所が応援する「2016年東京オリンピック招致」を都市へのインパクトと捉え、どのように東京という都市に変革をもたらす事ができるのかを考察する。東京という都市のポテンシャルを引き出す為には、我々の実践的な行動と街づくりに積極的に関わる市民の協力が必須であり、各地区で活躍するＪＣメンバーの地域に対する問題意識が不可欠である。　東京青年会議所の根幹である推進力を地域に根ざした活動と捉え、この会議体で作り上げていく策定案が夫々の活動の道しるべとなれば幸いである。
第１運動推進会議
鈴井桂司	東京青年会議所において地区の運動は、組織の背骨であると私は考えている。地区の運動があるがゆえに、東京青年会議所のブランディングが保たれているのである。わんぱく相撲、公開討論会などの広域で発信する運動、そして地区がそれぞれの地域性に合った社会問題にアプローチしている各事業。これらが活発に行われ、社会から評価された上に成り立つのが東京青年会議所なのである。このような背景を考えると、地区の活性化が東京青年会議所の活性化につながるのであると私は信じて疑わない。 2008年第一運動推進会議では、この地区の活性化を目指し活動していく。具体的には、地区のメンバーで地区特有の社会問題を抽出し、運動推進会議で、事業の方向性を協議し、具体的な運動につなげていく。また、地区それぞれの横の連携を図ることにより、活発な情報交換を行い、より高い水準の事業構築を達成する。メンバーの拡大も地区の活性化には重要な課題である。第一推進会議では拡大を地区それぞれの自主性に任せるのでなく、第一地区運動推進会議として連携し、より大きな受け皿を用意した上で、入会候補者を受け入れる体制を作る。 2008年度、地区が抽出する社会問題に対し、具体的な運動につなげて行くための基盤作りが第一運動推進会議の役割としてとらえ、活発な会議運営を目指していく。
第２運動推進会議
白井和紀	東京JCに地区が誕生し、今年で34年目を迎えた。会員数は変わらず減少の一途を辿る一方、本年度はこれまで２年間行われてきた地区特別委員会制から新たな組織形態へと移行する。これは、東京JCにとっても一つの転換期を迎え、改めて地区機能の見直しが必要に迫られているということを意味する。現在、各地区は行政を始めとした様々な団体と連携・協力を行っているが、その目的を一歩見誤ると、ただ連携する為の連携となってしまい、単なる運営協力・支援のみに留まりがちである。青年会議所が渉外活動を行う目的は、運動をより地域に根づかせ、より社会から必要とされる存在となり、その上で行政・学校・家庭など様々なステージにおける効果的な運動展開に繋げていくことにあり、それが、ひいては明るい豊かな社会へと、さらに近づけることができると考える。そして一方、会議運営においては地区同士相談し合えるような横の繋がりを強化し、全ての地区がそれぞれの持つ利点・特性を最大限生かして運動を展開できるようにしていく。それにより、誰もがどのPJに対しても当事者意識を持つことができ、より地区の垣根を越えた大きな力に繋がると考える。地区の在り方を含め、運動の方向性を決定するのは紛れもなくメンバー一人一人である。地域の可能性を信じ、青年会議所の目的・存在意義を踏まえた効果的な手法を追及し、各地域により根ざした組織とするべく邁進する所存である。
第３運動推進会議
湊谷和久	東京JCが地区委員会を創ってから３３年が経過した。その中で築いてきた２３地区全域にまたがる行政とのコネクションや青少年育成に努めてきた歴史とノウハウの蓄積が我々にはある。また、青年経済人としての視点や柔軟な発想により社会に対しての意義と強い発信力を持った運動を展開してきたことにより、その地位を確立してきた。しかしながら、東京JCの行ってきた運動の一部は特化した組織が行っているのが現状である。今後は東京JCが独自の特性を生かしていかない限り組織としての価値は低迷していくと考える。本来、東京JCは地域の中での問題や地域の将来と、東京全体の問題や将来像を両輪で見据え、運動を行っていくことが理想だと考える。第三運動推進会議では、地区委員長６名を中心に、各区の問題点を抽出し地区委員会の目指す運動や事業をどのように構築していくべきかを共有し、地域に根ざした身近な社会変革を小さなことから行うことで地区委員会独自の創造性が発揮され、それが東京JC全体のスケールメリットを生かした運動へと発展できるようサポートしていく。また、JC運動を推進するための原動力である人材の部分に於いても事業の着実な運営実行を基礎にして、メンバーの啓発や会員拡大の支援をすすめ、「楽しく」「活力ある」「魅力的な」委員会運営が継続的にでき、東京JCの社会的位置づけやブランドイメージを確固たるものにできる会議体を目指す。
ソーシャルデザイン特別委員会
成島真紀	本年度、ソーシャルデザイン特別委員会では市民が意欲的に社会参画し、選択の自由が成される社会を目指して市民の声が反映される社会参画ツールの確立を推進してまいります。市民の社会参画が市民自らの受益につながることを認識してもらう為、私たち東京青年会議所の普遍的テーマでもある「明るい豊かな社会」を創造していく為にも無関心と戦い、無関心から関心へのパラダイムシフトをしていかなければなりません。また、わが国の間接民主制という制度において、市民の意思や意向は議会によって反映されます。しかし、ますます多様化・高度化している市民のニーズや地域固有の問題などに対応するためには多くの市民の声を直接的に行政施策等へ反映させていくことが必要です。近年ではNPO活動やボランティア活動に対する市民の関心も高まっています。このように変化している中で市民と行政の役割分担と相互補完する信頼関係を築き、市民と行政の協働によるまちづくりを実現していかなければなりません。社会制度を変革しながら次世代の東京をデザインしていくことを重点テーマに掲げ、市民と行政がそれぞれ主体者として、協働してまちづくりを進めること、そのために、両者がどのような役割を担っているのかということを相互理解し、協働し合えるような関係作り、環境作りを東京JCが主体となって進めてまいります。
ヒューマンデザイン特別委員会
昼間太朗	日本は大東亜戦争後、奇跡ともいわれる復興を遂げ、現在世界の中でも平和で豊かな国となり、高度成長、グローバリゼーション、高度情報化により大きな発展を遂げ、今や世界を率先して牽引してゆかなくては成らない立場となっている。世界の食が集まり、どんなものでも揃う豊かさ、どんな情報でも手に入り、生き方の選択肢が多岐に存在し、努力と行動で必ず頭角を現せる環境、日本は世界で最も豊かで恵まれた国なのである。しかしその歪みとして、人々の中で今一番大切な物とされているのは、個人、金、快楽、スピード、利便性である。道徳、公徳心、公共心、規範意識は欠如し、人に迷惑得をかけなければ何をしても良いといった、行き過ぎたエゴイズムともいえる個人主義が横行している。公が個を支えているということを忘れ去り、個が公に権利だけを主張する、そして巷では毎日のように残虐な犯罪が繰り返され、自国をも愛せない人々が溢れかえっている。本年度ヒューマンデザイン特別委員会では、「人づくり」という観点の中から、現代社会の中で、正しい選択をなすためのリテラシー能力、未来を感じる力、地域を共に成長させてゆく力を持ち、主権者として自らの社会を「選択」し自ら社会に「参加」する人材を掘り起こし育成し「人づくり」から「地域づくり」「社会のシステムづくり」へと繋げる運動を展開してゆく。
エリアデザイン特別委員会
西原秀典	次世代の東京のあるべき姿へ向けた運動の一つとして、街づくりをコンセプトに立ち上がったエリアデザイン特別委員会では「理想の街」とは何か？を主眼に置き、理想の街を構築するために、防犯・防災・ユニバーサルデザインに関係する各ＰＪを推進させていきます。東京の街は、震災、戦災からの復興を目指した都市整備の中で経済効率に基づく高容積建築物の大量供給によって、地域コミュニティが重要視されなくなってしまった。地価の値上がりにより都市部から郊外へとその居住地を移していきた一方、業務商業部分は都心部に依存していた。今世紀に入り、経済の低成長の中で、地価の適正化に伴い人々の都心への回帰が見られ、都市部の人口増加に伴い、様々な問題が浮き上がってきた。子ども達の未来の為にも、時代にあった地域コミュニティの新構築が必要であると考え、事業者、労働者、住民を問わず、人々が助け合う相互扶助のコミュニティが社会システムとして構築されている街づくりを目指していきたいと考えております。
わんぱく相撲特別委員会
安藤公一	教育事業であるわんぱく相撲は、東京ＪＣ発信の全国に広がった主要事業の一つであります。1977年に始まったわんぱく相撲も本年で３３年目をむかえ、当初は4,000名程度であった参加者も今では全国に渡り50,000名を超える大きな大会となっております。しかしながら、長い歴史を持つわんぱく相撲は現在、さまざまな報道などにより、日本の国技である相撲に対する人々の印象の変化や、全国大会などを開催すること自体や開催方法に対するJCメンバーの疑問などを抱え大きな変革の時期を迎えています。本年はわんぱく相撲の現状を一人でも多くのメンバーに正確に伝え議論して、JCにとってだけでなく、社会にとって、子供達にとってわんぱく相撲は何であるのかを考えていきます。 2008年度はいま一度わんぱく相撲の本来の目的である「青少年の健全育成」を忘れず、原点に立ち返ることが最も重要な事だと考えています。参加選手だけでなくわんぱく相撲に関るすべて人が教育性の高い一つのメッセージを共有して、全国大会、ブロック大会、LOMや地区大会の開催ができるようにわんぱく委員会メンバー全員で行動していきます。わんぱく相撲の歴史を振り返り、再度在り方を模索して、より魅力あるわんぱく相撲大会を実現させていく所存です。
例会運営特別委員会
持丸勝	東京青年会議所の組織の最大の財産は「人」です。自由で自発的な意思により加入した一人一人のメンバーが月に一度集まる例会において、直接的、且つ具体的で効果的な運動展開に結び付けるために、本年度は次の二点に力を注いでまいります。一点目として例会は月に1回オール東京のメンバーが一同に集まり東京ＪＣ全体の方向性を感じ、一年間の流れの中でJayceeとしての自分の位置を確認する場であるという事、もう一点は、活き活きとした社会を作るためのメンバー同士の重要な交流の場であるという事です。この2つの意義をメンバーに例会内において示す為に、一年間の流れを創り、メンバー同士の交流をするきっかけが例会全体に散りばめられているような設営を実施していきます。そしてこれらの考えを実現する事が皆さんに満足してもらえる例会を実現し、参加意識がメンバーを例会に向かわすのではなく、参加意欲が例会出席へ駆り立てるような例会運営をすることが参加率と満足度に繋がると考えます。本年度の目標達成の先に、例会が全てのメンバー、委員会を一つにつなぐ太く強固なパイプとなり、例会の作った気持ちの高まりが東京ＪＣの盛り上がりを創るのだという熱い思いを忘れずに、一年間各委員会と連携し折角出逢えたメンバー同士が「知人」で終わらぬように、今一度お互いを深く理解し合い、絆を深めてもらえる運営をメンバー一丸となって実現して行きます。
６０周年準備特別委員会
青山貴洋	「新日本の再建は我々青年の仕事である」そう産声をあげ、創始の思いを受け継いできた東京青年会議所も、まもなく創立60年を迎えようとしている。敗戦後、荒廃の焼け野原から目指した当時の「明るい豊かな社会」からは、多様さを増し、それぞれの求める豊かな社会は、現在全く異なるものといえよう。我々は、今後の「より、明るく豊かな社会」を目指すため、今までの軌跡を見つめ、再検証の元、新たなる60年代の運動の方向性を模索し、多様化した社会へ真に耐えうる運動を実践しなければならない。　 60周年を目前に迎える2008年度は、その準備の最終年度に当たる年であり、周年に関わる事業･式典等含め、昨年までに準備してきたもの、さらに、我々が引き継いできたJCの思い全てをブラッシュアップさせ、来るべき60年代に向けた準備をしなければならない。その為に①今後の運動方針を備え、60年代に向けた運動方針を策定し、②そこから導き出される60周年における事業を検討し、③さらにメンバー全員と共有するための周知を徹底させる。　 60周年準備特別委員会は、先人たちの思いと現メンバーとの思いを詰め込み、60年代JCの運動の方向性を示唆し、さらに皆で共有させ、メンバー一丸となり創立60周年を迎えるための準備をする委員会である。
メディア戦略特別委員会
山田義徳	ＪＣしかなかった時代からＪＣもある時代となり、NPO等の社会貢献団体、ボランティア団体や、ＣＳＲを推進する企業が無数に存在している現在、ＪＣの存在意義を明確に打ち出す必要があり、加えて東京ＪＣの理念や活動を広く社会に認知してもらうことが重要である。さらに市民には、主権者であることの自覚や社会とのかかわりが求められており、私たちはその重要性と必要性を無関心層へ広く発信し続けなければならない。本委員会では、多くの市民へ我々の理念や運動などをわかりやすく効果的に伝え、東京青年会議所への理解者・賛同者を獲得し、社会参加への啓蒙を図っていく。そのためにも、既存のメディア（ＨＰ、メルマガ、ＪＣｎｅｗｓ、ラジオ）と社会に存在するメディア（マスメディア、ＮＰＯ、企業など）を適切に駆使しすると共に、ブログやYouTube等のコミュニティ促進ツールの活用や、各種外部メディアとの関係強化を図り、社会への情報発信と社会からの情報受信機能を確立し、ＪＣの社会的認知度とその存在価値を高め、社会貢献の情報集積団体でありポータル（入り口）であるという「東京ＪＣ」のブランディングの確立を推し進める。社会への情報発信の責任委員会であることを自覚しつつ、東京ＪＣが実施する事業や運動をそのツールを持って全面的に支援し、メンバー全員が情報発信者となるべく、役割を果たします。
財務特別委員会
森谷和彦	２１世紀の社会経済にふさわしい透明性の高い会計報告が求められる今、公益性の判断基準を明確にする事が望まれています。　東京ＪＣメンバーの減少、年会費の未納者増等に伴い、財源の確保は非常に厳しい状況にある中で、公益社団法人で活動している我々が、自由活発な活動を促進し、その事業活動については制限をせず、公益活動を含めた幅広い活動を今以上に展開するには、その責務を担っていかなければならない。　財務特別委員会はここ数年進めてきた「財政構造改革」を更に強固に推進し、運営経費のスリム化はもちろん収益事業の拡大、ＪＣ活動の評価とも言える外部資金の導入（例えば補助金等）を目指すなど会費収入への依存によらない財務構造確立を目指します。　２００９年に向けた公益法人改革に伴う会計・財務基準の策定を進めながら、事業予算書・決算報告書を更に進化させ透明性の高い会計報告を目指します。　各事業やＰＪの予算書・決算書の協議・審査、委員会会計管理については、各委員会の現状などを把握し、連携を密にし、事業企画書・事業報告書も含めた的確な助言を行い、委員会全体が効率的で効果的な運動の向上に繋がるようサポートしていきます。
国際室
片山謙次	国際室は「世界都市・東京の創造」「海外ＪＣメンバーとの活発な交流」「国際事業の円滑な推進と完遂」に主眼をおいて活動していきます。私たちの住む東京は政治・行政・経済・学術・文化等あらゆる種類の高次都市機能が育ち、世界都市と言われるまでになりました。しかしながら、アジアにおける中枢拠点機能がシンガポール、中国などの他国にシフトしてきており、わが国の国際的地位の相対的低下が危惧されているのが現状です。その解決に向けて、東京が国際競争力において優位性を保ち、高度な都市機能と魅力を併せ持った「世界都市・東京」に進化することが必須なのです。そのためには、東京に住む私達メンバーが日本の青年経済人を代表する気概を持ってこの問題に取り組むべきです。国際室では世界都市・東京を考えていく１年とし、ＪＣＩの諸会議や姉妹ＬＯＭとの交流を通して海外ＪＣのメンバーとの繋がりを深め、また諸外国の在日大使館など分け隔てのない国際交流を推し進めます。木を見て森を見ずにならぬよう、私達の知らない諸外国都市の事情を知り、そして東京を見つめなおし、魅力ある世界都市・東京を創造します。常にグローバルな視点から物事を捉え、世界中の人と人の繋がりを大事にし、心と心のつながりに国境はないと感じられるようなマインドをもってこの１年間、東京ＪＣの未来のため、そして世界都市・東京のために国際室の活動に邁進していきたいと考えています。
総務室
成田繁壮	２００８年度総務室基本方針としては、選択と集中による運営業務の更なる効率化、ＩＴを活用した運営業務の更なる効率化をはかります。また、メンバー一人一人がやりがいと充実感を得られ、メンバー間の効果的な交流環境の構築、相互的情報共有が出来る環境作りを目指します。それにより、東京ＪＣの事業、委員会活動、対外的な活動の中で、「共有感」を大事にしてきたいと考えています。総務業務においては、総務渉外委員会の役割、事務局の役割を効率よく配分し、統一感のとれた運営を心がけます。渉外業務としては、東京ＪＣの渉外としての役割と責任を踏まえて、日本ＪＣとの連携を強化、関東地区協議会、東京ブロック協議会も含めた出向者メンバーとの連携を密にし円滑な調整をはかります。また、外部団体との連携を強化することにより、東京ＪＣの運動の幅を広げる一助とします。会員業務としては、JC運動に打ち込んだメンバーにしか知り得ない“やりがい”や“達成感”をまだ体感していないメンバーに伝え、メンバー同士共有感が得られ、運動の力になるよう尽力してきます。以上を踏まえて、単なる運営ではなく、東京ＪＣの運動のベースを担っているという自覚をしっかりと持ち、東京ＪＣのメンバー６００人だけでなく、特別会員も含めた４０００人のパワーを生かし、次世代の東京を創る運動に邁進致します。
国際交流委員会
奥山卓	２００８年度の国際交流委員会は、「真の国際人の育成」をテーマに、３つの側面から事業や活動を行ってまいります。第１の側面としては、先輩方の構築されてきた海外ＪＣや海外諸団体との関係をより深い物にする事です。翌年度に控えた６０周年時の海外ＪＣ参加を確実にするための活動や、海外諸団体来日時の受け入れを積極的に行い、自らの国際感覚を磨くこと及び日本を正確に理解していくことに努めます。第２の側面としては、国内にある在日大使館、在日商工会議所等国際団体との交流を積極的に行うことです。ＪＣの枠に捉われない交流の広がりは、真の国際人となるための修練となります。第３の側面としては、海外に出る前の日本人が日本人たる基本を見直すことを行います。この「海外での経験」「国内で出来る国際活動」「日本人とは」という３つの側面は、各側面においてメンバーの活躍する場を提供することに繋がり、テーマである「真の国際人の育成」に向け収斂していく事になると確信しています。
総務渉外委員会
和田幸	東京青年会議所在籍メンバーが減少している現在、地区・政策・会務等多くの事業を立案・継続し、メンバー一人一人の負担が大きくなっている事実があり、その上予算削減の問題等が山積しています。本年度総務渉外委員会は、予算削減の方向性を熟慮しながら、総務渉外委員会機能の効率化・そして負担が大きくなっていくメンバーに対しての後方支援を柱として活動を進めていきたいと考えております。　具体的には事務局員との連携を強化した上での理事会運営の効率化。　さまざまな活動を行っているメンバーに対して、その活動情報の収集・管理・提供を行っていく風通しの良い東京JCづくり。　そして、より実りある効率的且つ効果的な運動を行えるように日本JC、関東地区協議会、東京ブロック協議会との渉外活動及び出向者支援、主要事業への参加はもとより各地青年会議所との交流、情報収集等を積極的に行い、運動をサポート致します。確かな未来（あした）を拓く為に、本年度総務渉外委員会は、持続可能なＪＣ運営を確立する為に行動して参ります。
会員アカデミー委員会
柴田元気	近年、会員減少に伴いメンバー個々の負担が大きくなり、ただ心と身体に疲労感のみが残り、溢れんばかりの達成感を味わう事のないメンバーが増えていると言われます。効率よく運動を進める事は大事です。また、個々の負担を軽減する事も大事だと思います。しかし、たとえ個人の負担が増えたとしても「新しい価値観」を産み出す可能性を秘めた青年会議所運動の中でメンバーが充実感・達成感を得る事がこれからも続く運動の糧となると考えます。2008年度会員アカデミー委員会は今後の東京JCの将来を見据え「本気でJC運動に打ち込んだメンバーにしか知り得ない“やりがい”や“達成感”」を主に新入会員並びに比較的経験の浅いメンバーに対し伝えて行く事に注力します。また、当委員会メンバーに他委員会及び各事業への積極的な参加を促し、メンバーとの交流の中から会員アカデミー委員会に欲しているニーズを敏感に感じ取り、主な活動である入会審査、各種研修会・勉強会の開催へ活かしたいと思っています。2009年度東京JCは60周年を迎えますが、今まで築いてきた偉大な功績を思い起こし、愚直に“東京JCのスタンダード”をメンバーに伝えいく事、また、メンバーの心に訴えかける“なにか”を常に模索し、委員会メンバーが一丸となり東京JCメンバーの為に尽力する事を宣言します
政治行政政策
笹島潤也	政治行政政策は、東京ＪＣが政策発信体として活動を続ていくために必要な提案を行い、本年度も積極的な活動を行います。　「私達の街は私達で創っているという実感が持てる街」を実現しなければならないにもかかわらず、市民の無関心によりその一歩すら踏み出せていない現状があります。しかし、具体的な気づきをもって、停滞する現状を本来あるべき姿に戻し、その歩みを進めさせ、地方と共存しながら共に発展していく東京の実現を図らなくてはなりません。　具体的には、政策実現戦略会議への積極的な参加を通じて地区との連携を図ったり、外部団体とのネットワークを深めることによってメンバーの資質を向上させ、政策リテラシーと提案能力高め、常に発信能力を磨いていくことを重視します。　現代社会の政策課題は単一的な問題ではなく、複合的な問題を多分に含んでおり、単純なものではありません。しかしながら、それらの問題に気づきえる私達Ｊａｙｃｅｅは、ビジョンをもって市民のリーダーとして変革を目指し、行動しなければなりません。　そのためにも、例会を通じ、民主主義について今一度考察して「真の民主主義」が持つ意味をメンバー自身のものとすることが不可欠です。なぜならば、次世代に引き継ぐ社会を創るのは我々青年の仕事だからなのです。
経済政策
塚越博幸	経済政策を考える上で２００７年と言う年は、様々な社会構造が少しずつ変化する「きっかけ」の年でもあったと思います。コンプライアンスの時代と騒がれ中小企業を取巻く環境や規制の変化のスピードは、毎年速く感じられるなかで、団塊世代の退職、就職の売り手市場化等により中小企業の労働者不足等の変化への対応が求められています。　このような社会状況の変化の中、経済政策（委員会）としては今後の運動の基礎となる部分の政策やビジョン、運動のあり方を模索していかなければなりません。東京JCのメンバーの立場（中小企業のオピニオンリーダー）として、日常の仕事から考えられる諸問題を抽出し、政策提言～具現化するための継続的な運動を行うには、どうするべきかを委員会のメンバーと共に、学び・考え・取組み、中小企業が真に活性化し、時代の流れに即した提言や提案をしていきたいと思います。　また、今まで財産として築き上げてきた、経済産業省や東京都等の行政機関や外部組織との関係を引き続き絶やさないように勉強会や交流会を設け、情報の収集や交換の場を確保することで社会問題や課題を再確認し、具体的な内容の結果を政策として確立し、政策の実現に向けた実践的な活動を行ってまいります。
環境政策
岩花淳	現在、我が国の京都議定書の定める温室効果ガスの削減目標は-6％だが、エネルギー需要は増加傾向にあり、達成は困難な状況にある。この爲、各産業界は、温室効果ガスの削減の上積みを自身に課すこと表明した。世界的には京都議定書の次の枠組みの主導権を掌握しようと欧米中の動きが急速に活発化してきた。こうした背景の中、本年度の環境政策では、これまでに掲げてきた「環境と経済が好循環する持続可能な社会」の構築に向けた取り組みを継続的に推進する考えである。①エネルギー消費の削減努力、②環境に優しい新エネルギー並びに最新技術の開発、③環境に積極的に取り組む企業や団体等に対して正しく評価し、助成していく社会制度の３つがうまく連携することが、その源泉であろう。その為にも先ず、自らが実践者となるべく「環境マネジメントシステム」に則り、ＪＣ自らが率先して「環境配慮型行動」をし、意識向上と実践の評価をしていくとともに、外部に対しても啓発していく。又、CO2排出権ビジネスに代表される関連ビジネスにも焦点を当て、その状況と効果をより深い理解の下に紹介、更に環境問題に積極的に取り組む企業に対する優遇税制や法制度にも言及し、等身大企業に訴えかける。優れた環境技術を誇る日本が「環境と経済が好循環する持続可能な国家」を実現させていくことは、世界の中での日本の立場をより優位にする。ＪＣもその一助を担うべく活動を展開していきたい。
教育政策
三浦義弘	我々JAYCEEは青年会議所のメンバーである前に一地域人であり、一家庭人でもあります。同時に子どもを持つ世代であり、また親となる世代です。まずはその責任を誰よりも認識し、率先してその重要性を社会に訴えていかなければいけません。そして一人でも多くの市民がその意欲を感じ、行動に移せるような機会を提供していく必要があります。行動に移すためには意欲を感じない無関心であることこそが最も大きな問題の一つであり、我々がより多くの無関心を関心に変え、それで終わることなくいかにして他の無関心を関心へと引き上げる事が出来るかを最重要テーマとします。未来を託された子ども達は親を見て育ち、地域に育まれ、学校で学びます。そんな親達は自分の親を見て育ち、地域で地域の子ども達を育み、学校で子ども達を学ばせます。学校に同じように通い、地域で同じように居住しても、家庭の教育いかんによってはとても他で埋める事のできない大きな溝が生じてしまう。無関心な親が子どもにそして教育に関心を持つことによって、この溝を埋め、真に愛が育む教育を目指します。家庭の教育に関心をより持てるよう、現状の実態を聞き伝えではなく実際に体感し、関心・無関心に関わらず多くの親が関わりを持てる機会を提供し、そのための時間を自ら作れるような仕組みを構築するアプローチを行なうことで、より多くのそして平等で豊かな教育環境を醸成します。
福祉政策
山内浩一	本年度福祉政策では、障がい者の立場に立った社会のあるべき姿についての考察と実践を行いたいと思います。　最近になってユニバーサルデザイン（ＵＤ）・ユニバーサルサービス（ＵＳ）への認知や関心は高まり広まっていますが、まだまだ健常者の視点に立ったレベルに過ぎない点もあり、ユニバーサルという意味のとおり普遍的ですべての人に使いやすいものや社会にはなっていない現状を認識しています。　そのような現状に対し、実践的な行動を通して、あるべき姿の実現に対する取り組みを行います。　具体的には、オリンピック招致活動を契機と捉え、現在進められているインフラ整備に着目しユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの概念に照らし合わせ、検証活動等することで、本当に障がい者の立場にたった社会つくりを地域を巻き込みながら考察し、その具体案と必要性を発信したいと思います。　同時に、そうした実践活動を通じて、地域のおとなや子ども達の障がい者や車椅子利用者に対する偏見を取り除く効果も得られると思います。　年間の活動を通して、全ての人々が笑顔で生活できる、思いやりあふれた明るい豊かな社会を福祉政策の立場から実践し発信していきたいと思います。

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