※写真は去年度の様子です。　　　

４月４日に中目黒GTホール前の屋外にて、目黒区長公開討論会を開催予定しております。 今回の討論会では、ガラス張り街宣車を使用して討論会を実施する予定です。 また、市民の皆様により公開討論会の実施を知ってもらう為に、街宣車にて区内巡回 広報活動を実施します。

昨年１２月、長崎県佐世保市でおきた散弾銃乱射事件は多くのメディアによって報道され、日本における銃所持について多くの物議をかもしだしました。
事件を受け、福田康夫首相は銃規制の一層の厳格化を指示し、当局により全国約十七万人の猟銃などの所持者と、約三十万丁の管理についての一斉検査が順次行なわれ、警察庁にプロジェクトチームを新設して、現在の許可行政を総点検することも検討されています。
国民の安全を守り、不安を解消する為には銃規制の強化は欠かせないのでしょうが、専門家の中には日本において民間人が銃を所持すること自体必要ないとする極端な意見も見受けられました。
しかし、純粋にスポーツとして競技射撃をしている人、国体やオリンピックを目指している選手、生業として狩猟をしている猟師や有害鳥獣の駆除等を請け負う各地の猟友会や銃器を製造しているメーカーなど日常において銃を必要とする人たちが存在するのも事実です。
日本での銃所持は、原則として銃刀法で禁止されていますが、厳重な審査を経たうえで各公安委員会の許可を得れば、標的射撃や狩猟などの用途に限り所持できることになっています。
今後は許可を得た銃が犯罪に使われたり、事故につながらないよう、適切な予防処置を銃所持者、公安当局、有識者や一般市民の意見を十分取り入れ、じっくりと検討していく必要があるのではないでしょうか。

さて、話が少々かたくなりましたが、昨年の事件以降、負のイメージが定着してしまった散弾銃ですが、先程の文中に「銃器製造メーカー」とあるように、実は国産の散弾銃が存在するのを皆さんはご存知でしたでしょうか。
銃というと輸入品というイメージがありますが、国内には１８７１年創業のＳ社と１９４６年創業のＭ社という２大メーカーが存在します。
もちろん生産品の９０％以上は輸出向けですが、国内のユーザーにも十分認知信頼されており、驚くことに米国のＢ社にＯＥＭ供給しているＭ社製散弾銃はＢ社ブランド散弾銃の４０％を占めているそうです。
まさに日本の匠の技と最新の工業技術が、銃の本場米国のメーカーに認められているという事実。
事件の裏に隠れていた日本のものづくりの凄さをあらためて痛感させられました。

（取材班）　山田明秀 

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