まず、道路特定財源というものが出来た1953年、田中角栄らの議員立法により作られました。その後、揮発油(ガソリン)税を契機に、石油ガス税・自動車重量税など 次々と道路特定財源となる税制が創設されました。
そのうち暫定税率とは、昭和49年道路整備5カ年計画の財源不足に対する為に税率を引き上げたもので、期間延長を重ね現在に至っております。

さて、道路特定財源及び暫定税率について、自民党・民主党の意見は異なり、自民党では、道路特定財源は最大59兆円規模の道路設備事業を展開する為に必要 民主党では、一般財源化して使途を自由化し、教育・福祉なども含めた予算の再編と、なっているようです。
但し、特定財源の使途については、タクシー代やレクリエーション費用など、道路と関係ない事業への支出が多数表面化し、自民党は徹底的な無駄の排除、民主党は天下り禁止と言っているようです。市民としては両党の言い分をすべて行ってほしいですね。

暫定税率も両党分かれており、自民党は「継続」　民主党は「廃止」となっているようです。
主な使用用途は道路設備ですが、自民党の継続理由として、地方の疲労や幹線道路網を建設し均衡ある発展を行う。民主党の継続理由として、一般財源から道路設備費用を捻出をする。また、生活必需品が値上げしているので、物流コストの削減を行う。
また、暫定税率が切れたことによって、国税で約1兆6000億円の歳入が減少するという事態が生じるそうだが、両党は歳入についてどのように考えているのか。
市民としては、今更「暫定税率」を復活されても困るし、廃止になっても、歳入のなくなった分をどこで補填するか疑問である。
今後、国会にていろいろ検討されると思われますが、どのような形であろうと、市民が幸せに生活出来るようになって頂きたい。

（取材班）　山田明秀 

メディア戦略特別委員会　副委員長　山田明秀