葬儀というのは、特に金額面について分かりにくい部分が多いかと思います。
　基本として、できれば葬儀社の方とよく相談したほうがいいようです。最近では、前もって葬儀社へ行き、事前に相談する方もいます。また、知り合いや友人の紹介を辿るのも手です。結婚式と同じで待遇が変わる場合もあるかもしれません。費用は、宗旨・規模・風習によって様々なので、身内や親族、会葬者がだいたいどれくらいの人数になりそうかを把握し、規模を考えた上で、事前相談などで見積もりをいくつか取ってみるのも良いでしょう。値段交渉も可能だそうです。

　会社を経営されている方などは、社葬で行う場合があると思いますが、社葬は一般的に、会社が施工主となり、会社の代表の方が葬儀委員長を務め、亡くなった方の身内が喪主を務めるのが一般的です。ですが、現在は葬儀委員長を外部のお取引先へお願いすることもあります。その場合は葬儀委員長を来賓としてお迎えを致しますので、会社の代表が、喪主として施工主も兼ねて行うケースもあるそうです。
※昔は葬儀委員長が社葬に限らず施工主であり、また別の言い方で施主と言うこともありました。現在は喪主＝施主になって来ています。

　尚、一般の葬儀は、家族で送ることがほとんどだと考えられます。時には町会・自治会と街の繋がりやご商売等の関係で町会長・商店街の会長等を葬儀委員長にお願いすることがありますが、あくまでも来賓であり、その町でお世話になっているという意味合いもあるでしょう。

　お香典については、頂いた遺族は、収入として申告すれば税金がかかります。それは会社であっても同じです。ただ、社葬の場合、基本的には会社が香典をもらうと言うより、会社には入れず遺族にお渡しするケースが多いようです。詳しくは税理士さん等に伺う方が良いでしょう。

　また、「解剖」や「検死」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。例えば、自宅などで医者にかからず亡くなった場合は検死が行なわれ、その場で死亡原因が不明といった場合、事件性がなければ「行政解剖」、事件性があれば「行政解剖から司法解剖へ移行」となるそうです。※最初の検死で事件性が判断されれば、司法解剖となります。その後「死亡検案書」（死亡診断書に変わるもの）を書いてもらうことになります。

　人の死というものは悲しいことですが、必ず通る道でもありますので、故人の為にも、ちゃんと送り出せる情報を身に付けておくことが大事ではないでしょうか。

（取材班）　山田明秀 

メディア戦略特別委員会　副委員長　山田明秀