１月、色々な場所で日本の経済を動かしてきた経済人の方々と話をさせていただく機会が多々ありました。その中で、皆様口をそろえて言われているのが、「長い経済活動の中で、このような不況は経験した事が無い。」との事でした。もちろん、私もこれ程短期間に経済が瓦解し、個々の消費者に直接的要因が無い中、一気に消費が冷え込む様は現実のものとは思えませんでした。
しかしながら、これが情報化社会における新しい世界不況の形なのでしょう。インターネットが一般に登場して約２０年。初めて大学のコンピューター教室でインターンネットを見たときは、あまりの遅さにその便利さがわかりませんでしたが、今では生活に欠かせないツールとなりました。
ところが、多くの人が一瞬にして情報を手にする現代、アメリカ発の「不況」という情報を地球の自転と同じスピードで世界に広める負の役割をこの情報技術が担ってしまった事実は否めません。
情報技術やインターネットも所詮は人の為の道具でしかありません、それは使う人のよって便利にもなれば、凶器にもなる。そんな事を改めて感じると共に、今までの、通り一辺倒の政府対策では非常に効果が薄く、政府と我々民間企業にも新しい時代にあった創造的な挑戦が求められているのでしょう。
一方、その不況の震源地と成ったアメリカは、オバマ大統領という新しいリーダーが生まれスピーディーに新しい施策が取られています。他方、基礎的な経済構造は堅調とされている日本の政府における意思決定は非常に長い時間を要しています。残念ながら与党も野党も議会での議論を聞くに、民間企業の切迫した状況がわかっているとは思えません。このままでは、アメリカ発の不況が日本にうつり、アメリカの経済が回復しても日本は取り残されてしまう、そんな悲惨な状況になってしまいます。
国政を担う人達には、この国難を認識してもらい、党利を超えた活動を望むと共に、政府が担う役割を考え、情報化社会における一つの特効薬は、意思決定のスピードである事を理解して欲しいものです。
もし、今の政治家に強いリーダーシップを望めないのであれば、首相を公選し、更に強い決定権限を移譲していく事が、これからの時代一国の代表に求められます。
そして、この状況下、私達青年会議所は青年経済人として、政府ばかりを頼っていてはいけません。今こそ、現状を耐えながらも未来を見つめる必要があります。「この日本の産業構造がいつまでも製造業に頼っている現状」、「国内の大企業に頼る企業体質」、「グローバル化の名の下、部分的なアメリカ追従型のビジネス」等に疑問を呈し、創造性ある経済社会を構築しなければなりません。
さらに、明るく豊かな社会変革を目指す青年会議所のメンバーとして、「新しい経済社会は経済偏重ではないか」、「新しい経済社会の状況下で不幸になる人がいないのか」を省みる事を忘れてはなりません。
東京青年会議所のメンバーは、どのような経済状況であろうとも若さ故の元気さを持って社会貢献と社業の両立を目指して参ります。
