7月12日に行われた都議選では、民主党が躍進。国政を反映する最近の地方選挙と同様の結果となった。
東京青年会議所は本選挙に伴い、公開討論会を行った。集まった聴衆（都民）は国政の他にも、「オリンピック・パラリンピック招致」や「築地市場の移転問題」、「新銀行東京」等多くの論点も前回を上回る投票率につながったのだと思う。
都市の問題が、全国的・世界的な問題に直結するこの時代において、東京という都市の持つ役割は大きい。自民・公明党が過半数を割ったことで、石原都知事と議会は明確に対峙する形を取ることになるが、空虚な権力闘争による政策推進の空転だけは避けて欲しいものである。
昨日解散した衆議院にも同様のことが言える、誰のための政治なのかを政治家は今一度考えるべきである。
