例会案内

日本のＧＤＰは、１９６０年代から半世紀にわたり守り抜いてきた世界第２位から、中国に抜き去られ世界第３位となった。また、日本が経済大国となる下支えであった労働力も、新興国に競争力を奪われ雇用も不安定になってきている。内閣府の発表によると、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は30年後には36.5％(2011年発表)と予想され、経験したことのない高齢社会を迎えようとしており、市民の将来に対する不安は大きい。そして内閣支持率は21.7％（4月13日現在)と過去最低レベルの低下を辿り、景気の低迷とともに、毎回就任当初は高い支持率も、だんだんと低迷し国民からの信頼を得られていない。明るい社会をつくるには大きな変革が不可欠だが、現在の政治のあり方では将来の展望が乏しい。私たち一人ひとりが経済や政治に対し意識を変え、主体的に提言や行動を起こし変革を促しながら市民性を高めていく必要がある。

日本の経済が復興を目指すには、市民が自らの判断で情報を取捨選択し、形成した意思に基づき行動していく必要がある。本例会は、海外から比較した日本の現状をテーマに、日本の将来に目指すべき政策や市民が歩むべく方向性と、主権者として選択する政治家の選び方、政策の選択の仕方について発言し市民意識変革運動として役割を果たしていく。